労働についてのお悩みと当事務所による対応

労働についてのお悩み

「総合労働相談コーナー滋賀」での「民事上の個別労働相談件数」は増加しています。
2021年度から2022年度にかけて1割以上増加しています。
解雇や退職勧奨に関連する相談件数も増加しています。

「不当解雇に当たるのではないか」と思って相談される方が増えているのではないかと思います。

2019年度2020年度2021年度2022年度
民事上の個別労働紛争相談件数 3250件 3481件 3373件 3851件
解雇 277件 352件 290件 343件
退職勧奨 157件 306件 221件 279件
滋賀労働局「令和4年度個別労働紛争解決制度の施行状況」参照

当事務所による対応

当事務所では、主に懲戒解雇等の解雇お金(残業代、退職金等)についてのお悩みに対応しております。
弁護士になる前に会社員をしており、2011年に弁護士になってから、多数の労働問題に関わってきました。
これまでの経験を活かして、滋賀県の皆様の労働についてのお悩みを解決していきたいと考えております。
お話をじっくりお伺いした上で、お悩み解決のために取りうる方法(紛争調整委員会によるあっせん、示談交渉、労働審判、民事訴訟等)、それぞれのメリット・デメリットをご説明し、最適な方法を提案したいと思っております。

当事務所の特徴

①初回相談料は1時間まで無料

②大津労働基準監督署や滋賀労働局のある滋賀労働総合庁舎から約1km(徒歩11分)

③受付時間外(夜間・休日)のご相談に柔軟な対応が可能

弁護士費用の目安

通常、ご依頼時に着手金実費(印紙代,郵便切手代,交通費等)をお支払頂き、終了時に結果の成功の程度に応じて報酬金をお支払頂いております。
滋賀県外の裁判所に行く場合等で拘束時間が長い場合には、日当を頂くこともございます。

着手金と報酬金は経済的利益の額等を考慮して決めさせて頂きます

着手金の最低金額は以下のように決めさせて頂いております。

示談交渉11万円(税込)
労働審判16万5000円(税込)
民事訴訟22万円(税込)