先日届いた「FPジャーナル6月号」に「雇用慣行賠償責任保険の基礎知識」という記事が掲載されていました。

この記事によれば「雇用慣行賠償責任保険は,被保険者が役員または従業員に対して行った不当な行為(差別的行為・ハラスメント・不当解雇等)に起因して,法律上の賠償責任を負うことによって被る損害に対して保険金を支払う賠償責任保険である」とのことです。補償対象となるのは①損害賠償金と②争訟費用(損害賠償請求に関する争訟によって生じた訴訟費用,弁護士報酬等の費用)であるとのことです。ここ数年の間に,加入件数は増加傾向にあるようです。

先日公表された「平成27年度個別労働紛争解決制度の施行状況」によれば,総合労働相談が8年連続で100万件を超えているとのことでした。

当事務所では労働者側からのご相談が多いのですが,使用者側がこのような保険に加入し,リスクに備えて頂くことが大切だと思います。