金融庁の報告書「高齢社会における資産形成・管理」

滋賀の弁護士の安田です。

昨日,「老後2000万円が必要」などという衝撃的な見出しのネットニュースが流れました。

私は,日本FP協会に所属するAFPでもありますので,金融庁のウェブサイトにアクセスして,金融審議会市場ワーキング・グループ報告書(案)「高齢社会における資産形成・管理」を読みました。
報告書は,若いうちから,長寿化に対応して資産形成の行動を起こす必要があることが記載されていました。また,顧客の立場に立って,顧客のライフステージに応じ,マネープランの策定などの総合的なアドバイスを提供できるアドバイザーが強く求められることやアドバイザーとなり得る主体としては,フィナンシャルプランナー(FP)が存在することが記載されていました。
私自身は,現時点でそのようなアドバイザーになれるほどの能力はありませんが,FPとしての能力も高めていきたいと思っております。ちなみに日本FP協会のウェブサイトのCFP認定者検索システムで相談できるFPを探すことが可能です。FPにも様々な方がいらっしゃいますので,弁護士探す場合と同様にご自身に合うFPを探されるべきだと思います。

また,報告書では,米国では証券会社などの金融サービス提供者から独立して,顧客に総合的にアドバイスする者が多数いるものの,日本では少数であることが記載されていました。最近では,大手銀行において大規模なリストラ計画が発表されたりしております。日本でも今後銀行から独立して,アドバイザーになる人が増えるのかもしれないなあと思いました。

 

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